両社によると、協議開始に至ったきっかけは「組合員やお客様に、より良い保障・サービスを永続的に提供していくためには、これまでのような組織単独の取り組みだけでなく、業務提供などのさらに一歩踏み込んだ取り組みが必要」という判断。JA共済連の“農村地域に根差した強固な事業基盤”と、東京海上日動の“幅広い分野での商品の強みやシステム開発などのノウハウ”を活かし、「これまで以上に高品質かつ多様な保障・サービスの提供」を目的としている。

　自動車保険をはじめとする損害補償分野では、商品やシステムの共同開発、損害調査の高度化や効率化をはじめ、幅広い分野で業務提供の可能性を追求していくという両社。年度内の合意をめどに、具体的な提携事項について協議を進め、合意に至った場合、内容を公表する予定。