東京海上日動火災
 大手損害保険各社が相次ぎ任意加入の自動車保険の保険料を引き上げる。

東京海上日動火災保険は10月をめどに保険料を引き上げる方針。上げ幅は平均2%程度のもよう。
三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険も今秋の引き上げを検討中。

赤字が続く自動車保険の収益改善が狙いだが、契約者には負担増となりそうだ。

 損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は4月に平均2%の保険料引き上げを行った。普通自動車の保険料は年間8万円前後が平均的。東京海上や損保ジャパンの場合、加入者の保険料の増加額は平均で年間1500円程度となる見通しだ。4月には強制加入の自動車損害賠償責任(自賠責)保険も平均13.5%の値上げとなった。自賠責でも保険料負担は年約1500円増える。
 自動車保険は国内損保事業の収入の半分を占める中核分野だが、2008年度以降赤字が続いている。若者のクルマ離れで保険料収入が伸び悩む一方、高齢者の事故の増加や不払い問題の解消に取り組んだことなどで保険金の支払いが増えたためだ。事務手続きの簡素化など合理化も進めているが追いついていない。

 損保各社は今回の保険料引き上げにより、事業の黒字化を狙う。損保ジャパンは値上げの効果で13年度の自動車保険の収支が7年ぶりに黒字に転換する見通しだ。

 ただ自動車関連の保険料は引き上げの動きが続いており、契約者にとっては一段と負担が増す。11年度には各社が事故率の高い高齢者を中心に平均で1~2%の値上げを実施した。

 14年4月からは消費税の増税も控える。保険料には消費税がかからないが、代理店手数料や自動車の修理代は消費税がかかる。保険会社の負担が増えるため、増税後に一段の値上げに動く可能性が高い。

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